人口減少・少子高齢化が進む中で、行政サービスを持続するため、第4次行政改革大綱「経営戦略革新プラン2017」を策定しています。
公共施設への自動販売機設置による財源確保やICT機器導入時に専門的な見地からの仕様などの見直しにより適切なシステム規模にしたことから調達金額が削減され、合計で約1億2,706万円の効果を得ることができました。詳しくは、市ホームページや市役所の情報公開コーナーで閲覧できます。

問合せ：企画課
【電話】70・5635