2年度は、計画期間の最終年度であった「新時代あやせプラン21-後期基本計画-」が目指す将来都市像「緑と文化が薫るふれあいのまちあやせ」の具現化と、「綾瀬市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標の基に、「活力と魅力に満ちた綾瀬」の実現に向け事業を実施しました。
新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかった事業がある一方、感染拡大の防止や雇用の維持と事業の継続など、緊急に取り組むべき事業を実施しました。詳しくは、市ホームページで公開しています。

※本文と表中の数値は、表示単位未満を四捨五入。金額、構成比などの数値は、個々の積み上げと合計額が一致しない場合あり

■一般会計
◇歳入
一部大手事業所の減益などにより法人市民税が2億6千万円の減となった一方、特別定額給付金事業や新型コロナウイルス感染症対策事業などにより増加した国庫支出金が90億1千万円の増となり、全体では85億円の増となりました。

◇歳出
消防費は、消防本部庁舎の建設工事完了などにより、13億7千万円の減でした。土木費は、並塚笹山線整備工事の進捗(しんちょく)による工事費の減や深谷中央特定土地区画整理事業の進捗に伴う繰出金の減などにより、4億3千万円の減でした。総務費は、特別定額給付金の給付や市活性化応援寄附金に対する返礼の他、公共施設等総合管理基金への積立などにより85億4千万円の大幅な増となりました。商工費は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援として市内中小企業者への給付や企業立地奨励金申請企業の増加などにより、2億6千万円の増となり、全体では77億7千万円の増でした。

■特別会計
◇国民健康保険事業
被保険者の減少により歳入では保険税収入が4.0%の減となり、歳出では保険給付費が6.4%の減でした。

◇深谷中央特定土地区画整理事業
換地処分の公告や区画整理登記に必要な調査設計費に係る事業費が2千万円の増、公債費が3千万円の減となり、歳出は前年度比2.1%の減でした。

◇介護保険事業
要介護認定者の増加等による保険給付費の増などにより、歳出は前年度比5.7%の増でした。

◇後期高齢者医療事業
広域連合納付金の増により、歳出は前年度比9.2%の増でした。

■公営企業会計
◇公共下水道事業
下水道使用料などの収益的収入は30億6千万円、維持管理経費などの収益的支出は24億4千万円でした。企業債や国庫補助金などの資本的収入は4億7千万円、工事費や企業債の元金償還金などの資本的支出は18億6千万円でした。

■各会計の決算額一覧

■財務指標市の比率が各基準を全て下回っているので、市の財政は健全です
※詳しくは紙面をご参照ください

■2年度決算状況(一般会計)

■主な事業(2年度の新規・拡充事業)
(1)都市づくり
◇市内道路ネットワークの整備(3億1,873万円)
市道325号線等の綾瀬スマートインターチェンジ周辺の市道や都市計画道路並塚笹山線等を整備・拡幅

◇東名高速道路綾瀬バス停パークandバスライドの整備(1,562万円)
パークandバスライド(駐車場・駐輪場)を整備し、東名高速道路綾瀬バス停へのアクセスが向上。

(2)産業の活性化
◇中小製造業の経営力強化と生産性向上に対する支援(2,370万円)
効率的な生産体制構築のための生産管理システムや、産業用ロボットの導入に係る経費を新たに助成対象とすることで、中小企業の生産性向上を支援。

◇あやせ工場のブランド化に向けたPR活動に対する支援(100万円)
バーチャル工場見学や、動画を見ながら楽しめるものづくり体験キットの配布イベントを支援し、ものづくりの魅力を発信。

(3)地域福祉社会の実現
◇住民参加型移動支援事業への支援(324万円)
移動や外出に支援が必要な方を支える活動を自主的に行う団体に対して、活動の継続を支援し、地域における「ともに支え合う」意識の醸成に寄与。

◇家計改善支援の実施(72万円)
生活困窮者が自ら家計を管理できるように、家計管理や債務整理等を支援。

(4)子ども・女性政策
◇待機児童解消に向けた取り組み(1億845万円)
民間小規模保育施設の新設や施設整備、幼稚園の2歳児預かりへの助成を実施。定員が拡大され、待機児童を減少。

◇病児保育事業の実施(1,354万円)
民間事業者に委託して病児保育事業を実施。

◇学習用ICT環境の整備(4億5,452万円)
GIGAスクール構想実現のため、児童・生徒1人1台の学習用端末と教員用端末を導入。分散教室やWeb会議等に必要な機器を整備。

(5)都市の質の向上
◇交通安全施設(車止めポール)の設置(473万円)
交差点内の歩道に車止めポールを設置し、歩行者の安全を確保。

◇終末処理場における汚泥減量化と消化ガス発電事業(1,950万円)
終末処理場に浄化槽を建設し、汚泥の減量化と消化ガス発電による新たな収入源を確保するため、下水道事業計画を変更。

◇スマートフォン決済アプリの導入(34万円)
納付書に印刷されたバーコードをスマートフォンで読み取り市税などを納付できるサービスを導入。

問合せ：財政課
【電話】70・5601