■危険なブロック塀など
地震などによる災害を未然に防止するために、危険なブロック塀などを撤去したり、撤去後に安全な工作物を設置したりする費用の一部を補助します。

◇対象
所定のブロック塀等点検表により、危険性があると認められるブロック塀などを所有か管理している方で、次の項目全てに該当
(1)塀などが通り抜けできる道路に面している
(2)市税を滞納していない
(3)塀などが高さ60cmを超えるもので、おおむね40cm以下にする工事(撤去部分へのフェンスなどの設置は可)
(4)市内施工業者が行う工事
(5)着工予定の工事(着手済みは対象外)

◇補助金額

◇その他
工事着手前に同課へ要相談

■木造住宅
耐震診断費用の一部を補助し、強度不足と判定された場合は、耐震設計費と耐震改修費、耐震シェルターや防災ベッドの設置費用の一部を補助します。

◇対象
昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅、2世帯住宅か兼用住宅(昭和56年6月1日以降に増築工事に着手し、増築部分の延べ面積が既存部分の2分の1未満の木造住宅を含む)で、次の項目の全てに該当する住宅
(1)地上2階建て以下の木造住宅
(2)市税の滞納がない市民が、自ら所有し居住する住宅

◇補助金額

※対耐震診断の結果で総合評価1.0未満

◇その他
工事着手前に同課へ要相談

問合せ：都市計画課
【電話】70・5625