■市では、3月15日に「2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロ」を目指す「ゼロカーボンシティ」を表明しました。

●背景
近年の豪雨や台風の強大化などは、地球温暖化が原因の一つと考えられ、今対策に取り組まなければ温暖化を止めることができなくなるともいわれています。2050年までに脱炭素社会の実現を目指し、市民・事業者の皆さんの協力をお願いします。

●ゼロカーボンシティとは
2050年までに、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量と森林などによる除去量を差し引きゼロにすることを表明した自治体のことをいいます。

●いま、私たちにできること
◇省エネの取り組み
・照明のLED化、省エネ型の家電を選ぶ
・洋服を長く大切に着る・リサイクルする
・簡易包装などのごみが出にくい商品を買う
・食品ロスを減らす
・ごみの減量・資源化
・エコドライブで燃料の節約
・マイバッグで買い物
・公共交通機関・自転車の使用

◇再エネの利用)
・太陽光発電設備の設置
・再生可能エネルギー電気を提供する電気プランへの切り替え

●市の取り組み
◇実施中
・太陽光発電設備や電気自動車購入費補助など
・防犯灯・道路灯・公園灯のLED照明への切り替え

◇実施予定
・公共施設への太陽光発電設備導入調査
・終末処理場消化槽設置に伴う汚泥減量化と消化ガス発電事業
市では令和4・5年度に環境基本計画と地球温暖化対策実行計画の一体的な改訂を行い、2050年脱炭素社会の実現に向けた目標を掲げ、効果的な施策を検討し、取り組みを進めます。

※参考
○太陽光発電設備や電気自動車購入費補助など

問合せ：同課
【電話】70・5619

○太陽光発電・蓄電池を安く購入できる共同購入事業かながわ

問合せ：みんなのおうちに太陽光キャンペーン事務局
【電話】0120・216・100

■環境学習プログラム集掲載事業実施費用を補助
環境学習プログラム集(市ホームページからダウンロード可)の体験プログラムか出張プログラムに掲載されている事業を実施した団体に、費用の一部を補助します。地域での環境学習会やPTA、子ども会などのイベントプログラムとして活用してください。
対象団体：次の要件を全て満たす団体
(1) 主な活動場所か活動の運営拠点を市内に有する
(2) 5人以上で構成する
(3) 市税(市税に係る延滞金を含む)に未納がない
対象経費：プログラム集に記載されている講師謝礼、講師の交通費(公共交通機関を利用した場合の実費相当額)
補助限度額：1万5000円
補助回数：対象年度で1団体1回限り
申込み：環境保全課にある申請書(市ホームページからダウンロード可)に記入し、必要書類を添えて同課へ提出

問合せ：同課
【電話】70・5619

■EMSを導入し、環境負荷を低減しましょう
EMS(エネルギーマネジメントシステム)とは、電気やガスなどのエネルギーを見える化し、設備を最適運用する仕組みで、事業所で導入することで経費削減にもつながります。エネルギー使用量が一定規模以上の事業者などは、県へ「事業活動温暖化対策計画書」の届け出が必要となります。上記に該当しない規模の場合、県が無料で省エネルギー診断などを行っています。省エネを実践し、環境にやさしい事業所を目指しましょう。

問合せ：環境保全課
【電話】70・5619

■初期費用0円で、太陽光発電を!
県内では、0円ソーラー事業者が初期費用を負担して、住宅に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を住宅所有者などに販売することで初期費用を回収するサービスがあります。一定期間経過後(おおむね10年後)は、設備が住宅所有者に無償譲渡され、災害により停電が起きた場合でも昼間の電気の確保が期待できます。この機会に太陽光発電設備の設置を検討してください。

問合せ：県エネルギー課太陽光発電グループ
【電話】045・210・4115
【HP】https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/0521/zeroennsolar/

問合せ：環境保全課
【電話】70・5619