7月初旬から、8月1日以降から使える新しい受療証を対象者に送付します。同証を提示することで、特定疾病の自己負担限度額が一つの医療機関につき原則1カ月1万円になります。
7月31日までに届かない場合は、同課へ連絡してください。

■70歳未満で人工透析が必要な慢性腎不全の自己負担限度額の判定について
国民健康保険(国保)加入者全員の所得金額の合算額が600万円を超える「上位所得世帯」に属する70歳未満の方は、自己負担限度額が2万円になります。所得の確認ができない方が世帯にいる場合は、上位所得世帯とみなすのでご注意ください。
国保加入で所得を申告していない方がいる場合は、課税課(【電話】70・5611)などで申告を行い、保険年金課に連絡してください(所得がない方も市民税の申告は必要です)。
※重度障害者医療適用者は、自己負担限度額にかかわらず県下医療機関での窓口負担は無料

問合せ：保険年金課
【電話】70・5617