■高齢者の投資用マンションの購入トラブルにご注意ください
「不動産で相続税対策をしましょう」「年金だけでは足りない生活費を補いましょう」と勧誘される投資用マンションの不動産取引の相談が増えています。認知症などの判断能力が不十分な方へ投資用マンションを購入させる悪質なケースもあるので注意しましょう。

●相談事例
(事例1)
一人暮らしの高齢の父が「年金を増やせる」と、投資用マンションを勧められ契約した。父は最近判断能力が衰えてきて、契約のことをよく覚えていないという。契約書を確認したところ登記も済んでいた。解約できないだろうか。

(事例2)
ケアマネージャーとして担当している80代の一人暮らしの女性が5日前に不動産の契約をしたという。他県にあるマンションを800万円で購入したようだ。本人は認知症の診断も出ていて今回の契約について全く理解していない。どうしたらよいか。

〇認知症高齢者のトラブルの問題点
・トラブルに遭っているという認識が低く問題が表面化しにくい
・一人暮らしの高齢者はトラブルに遭っても周囲に気付かれにくい
・一度購入すると次々契約させられ支払金額も高額になる
・契約時の判断能力が不十分であったことの証明が難しい

〇高齢者を見守る家族や周囲の方へのアドバイス
・日頃から高齢者本人の様子、言動や態度に不審な点がないか気を付ける
・変化に気付いたら本人に声を掛けて事情を聞き、消費生活センターへ相談する

契約締結後の契約取り消し・解除は難しいですが、諦めずに消費生活センターに相談しましょう。

問合せ：同センター
【電話】70・3335