■5年度決算状況(一般会計)

◇主な増減理由
〇歳入
市民税や固定資産税などの市税が8千万円の増となった他、活性化応援寄附金も1億6千万円の増となった一方、新型コロナウイルスワクチン接種事業の財源である国庫支出金が大幅に減となったため、全体では19億5千万円の減。

〇歳出
民生費は、物価高の影響を大きく受けた住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯や当該世帯における18歳以下の子どもに対する給付金事業の実施などにより、7億2千万円の増。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る事業規模の縮小などにより、15億2千万円の減。教育費は、中学校体育館の空調設備設置工事や、学校給食費保護者負担軽減補助事業の実施などにより2億5千万円の増。全体では13億8万円の減。

■主な事業(5年度の新規・拡充事業)
◇育てる
〇小児医療費助成事業の拡充(3,367万円)
子どもの健全な育成支援と健康増進を図るとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、医療費助成事業の対象年齢を18歳まで拡大。

〇保育士の処遇改善(2,462万円)
保育人材の確保、定着と離職防止を図るため、保育士などに処遇改善給付金を給付するとともに、家賃の一部を補助。

◇(仮称)総合教育支援センター整備基本構想の策定(831万円)
複雑化・多様化する子どもたちの課題への総合的な支援体制の整備に向け「(仮称)総合教育支援センター整備基本構想」を策定。

◇稼ぐ
〇Ayase Base side Festivalのブランド力向上(4,218万円)
観光集客イベント「Ayase Base side Festival」の運営手法を見直し、市が行ってきた支援業務を観光イベント開催のノウハウがある民間事業者へ委託。イベントの質とブランド力向上に取り組んだ。

〇中小製造企業の外国人高度人材の雇用支援(144万円)
中小製造企業の経営基盤強化に資する外国人高度人材の雇用促進のため、奨励金制度を創設。

◇支える
〇防災ハザードマップの更新(751万円)
地域の危険箇所の確認や災害時の情報伝達方法、避難所・避難経路など最新の防災情報を共有し、市民の防災・減災への備えを推進するため、新たな防災ハザードマップを作成。

〇自治体DXの推進(5,675万円)
市民・事業者の利便性向上のため、デジタル技術を活用し、行政手続きのオンライン化の拡大や公式LINEを導入し、市役所での手続きがスマートフォンなどで24時間可能となる環境を整備。

〇市立図書館の再整備(798万円)
新たな市民ニーズや社会環境の変化に対応した図書館の再整備に向けて、各種ニーズ調査や分析を行い「図書館基本構想」策定を進めた。

問合せ：財政課
【電話】70・5601