法務省及び全国人権擁護委員連合会は昭和24年以来、関係機関などの協力を得て、12月10日の「人権デー」を最終日とする1週間を「人権週間」と定め、世界人権宣言の意義を訴えるとともに、各種人権擁護活動を実施してきました。
しかしながら、現在の我が国の状況を見ると、いじめや虐待、性被害などの子どもの人権問題、インターネット上の人権侵害、障害のある人や外国人、アイヌの人々、性的マイノリティなどに対する不当な差別や偏見、部落差別(同和問題)、ハンセン病問題といった多様な人権問題が依然として存在しています。
インターネット上での誹謗(ひぼう)中傷や不当な差別、偏見、いじめなどの心無い行為は決してあってはならないことです。不確かな情報に惑わされることなく、一人一人が人権を尊重する重要性を正しく認識し、他人の人権にも十分配慮して、冷静な判断、正しい行動を心掛けましょう。

人権擁護委員は、法務省から委嘱された身近な地域の相談相手です。差別やいやがらせなどで悩んでいる方は一人で悩まず気軽に相談してください。
日時：12月4日(水)10時～12時・13時～15時
場所：市役所304会議室
委員：本紙をご参照ください

〇人権擁護委員による人権身上相談
日時：毎月第2月曜日(12月は9日)
【電話】70・5605

〇みんなの人権110番
【電話】0570・003・110

〇こどもの人権110番
【電話】0120・007・110

〇女性の人権ホットライン110番
【電話】0570・070・810

問合せ：市民課
【電話】70・5605