市では、地域での創業を促進し、地域経済の活性化を図るため、支援機関が連携して必要な知識(経営、財務、人材育成、販路開拓など)の習得・向上を図るとともに、さまざまなニーズに合わせて総合的な支援を実施しています。
支援機関：市、商工会、金融機関(きらぼし銀行、かながわ信用金庫、商工組合中央金庫、横浜信用金庫、神奈川銀行)
支援内容：あやせ創業スクール、創業応援窓口、ワンストップ相談窓口など

■特定創業支援等事業
創業支援事業のうち、特定創業支援等事業に位置づけられている「あやせ創業スクール」「創業応援窓口」の支援を受けた方は以下のような優遇を受けることができます。
優遇内容：会社設立時の法人登記にかかる登録免許税の軽減や、創業2カ月前から対象となる無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の特例を、事業開始6カ月前から利用できるなど

■飲食店などの創業を考えている方に上限200万円助成
商業者支援事業補助金：店舗開業事業
対象業種：飲食料品小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業
補助対象経費：
(1)工事を伴う改装費(市内事業者へ要発注)
(2)設備購入費
(3)備品購入費(1品3万円以上、備品購入のみの経費は対象外)
(4)販売促進に係る広告宣伝費
(5)店舗の賃貸借契約上の6カ月分の賃料(不動産仲介手数料、敷金、礼金、保証金などを除く)
補助額：対象経費の3分の2以内で上限200万円(基本の上限100万円、創業の場合さらに100万円加算)
※創業の場合と判断する基準：市内で創業する方か新事業に挑戦する第二創業者で、特定創業支援等事業による支援を受けた方か受ける予定の方
補助事業期間：交付決定の日～開店日(最長で8年2月28日まで)
受付期間：12月26日まで随時受け付け
申し込み方法：同課にある申請書(市ホームページからダウンロード可)に記入し、必要書類を添えて同課へ直接
詳細は市ホームページで確認

問合せ：商工振興課
【電話】70・5685