【7年分の申告期間は2月16日(月)〜3月16日(月)です】

確定申告は、パソコンやスマートフォン(スマホ)からe-Tax(所得税電子申告)で申告しましょう!

■e-Tax
以下のものを用意すれば自宅から簡単にe-Taxによる確定申告ができます(1月上旬から申告可)。また、e-Taxをマイナポータルに連携すると、ふるさと納税や医療費などが自動で反映されて便利です。
必要なもの：
(1)マイナンバーカード
(2)マイナンバーカードの2つのパスワード
・利用者証明用電子証明書(数字4桁)
・署名用電子証明書(英数字6文字以上16文字以下)
※マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れや失効にご注意ください
(3)スマホかパソコン
(4)源泉徴収票などの確定申告書作成時に必要な書類
国税庁確定申告書等作成コーナー：
・ヘルプデスク【電話】0570・01・5901(月～金曜日9時～17時)
・国税庁マイナポータル連携特設ページ(マイナンバーカードを活用した給与所得の源泉徴収票や控除証明書などの自動入力)
動画で見る確定申告：確定申告書等作成コーナーの操作方法などを動画でご案内しています。

■確定申告
▼大和税務署での受け付け(要事前予約)
2月16日(月)～3月16日(月)〔土・日曜日、祝日除く。3月1日(日)は相模原税務署で実施〕に確定申告会場を開設します。入場にはLINEによるオンライン事前予約が必要です。国税庁LINE公式アカウントを友だち追加して予約してください。
当日、会場でも入場整理券(なくなり次第終了)を配付しますが、長時間お待たせする場合があります。申告書を郵送で提出する場合は、本人確認書類の写しを同封し、封筒に申告者の住所、氏名を明記し、〒242-8567　大和市中央5-14-22　大和税務署へ送付してください。

○事前相談
1月5日(月)〜2月13日(金)に税務署での申告書作成・相談を希望する方は、LINEによるオンライン事前予約をお願いします。当日入場整理券の配付はありません。

問い合わせ：同署
【電話】046・262・9411

▼市役所での受け付け(要事前予約)
確定申告書の作成・相談を事前予約制(専用電話【電話】0120・444・059)で行います。税務署のe-Taxの普及・推進のため、市役所での受け付け対象者を縮小しました。
日時・場所：下表(1)・(2)参照
対象：次の〔1〕から〔3〕の要件を全て満たす方
〔1〕e-Taxができない環境にある方(スマホとパソコンを持っていない方)
〔2〕65歳以上の方
〔3〕年金、給与の源泉徴収票のある方(収入が源泉徴収票のみの方)

▼税理士による無料申告相談
無料で税理士に相談の上、確定申告書を作成・提出できます。オンラインによる事前申し込みか当日配付する入場整理券(なくなり次第終了)が必要です(電話不可)
日時・場所：下表(3)参照
対象：年金受給者・給与所得者・事業所得、不動産所得か雑所得を有する方のうち、令和6年分の所得金額(専従者控除前か青色専従者給与と青色申告特別控除前)が300万円以下の方(土地・建物と株式の売却や住宅ローン控除1年目などについての申告・相談は対象外)

問い合わせ：同署
【電話】046・262・9411

問い合わせ：大和税務署
【電話】046・262・9411

■市・県民税の申告
市・県民税の申告会場を開設します(下表(4)・(5)参照)。
8年1月1日に市内に居住していた方は、確定申告をする必要がない方でも、市・県民税の申告が必要です。8年度市・県民税を計算するための基礎資料になる他、介護保険料・国民健康保険税・年金・保育料・児童手当などの算定基礎資料になります。郵送で提出する場合は〒252-1192　市役所課税課へ送付してください。
次のいずれかに該当する方は、申告不要です。
〔1〕所得税の確定申告をした
〔2〕同一世帯で扶養されている
〔3〕前年中の収入が給与のみで、年末調整済みの給与支払報告書が勤務先から市に提出されている
〔4〕前年中の収入が400万円以下の公的年金のみで、公的年金の源泉徴収の控除内容に変更や追加がない
また、8年度分(7年中の収入申告分)から電子申告が開始されます。詳細は市ホームページをご確認ください

▼確定申告、市・県民税の申告時の持ち物
(1)筆記用具・電卓
(2)申告者と被扶養者のマイナンバー確認書類
マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載の住民票の写しのいずれか1点。作成済みの申告書の提出のみの方は、確認書類の写し
(3)申告者の本人確認書類
マイナンバーカードや運転免許証など。作成済みの申告書の提出のみの方は、確認書類の写し
(4)前年中の収入が分かる資料
7年分源泉徴収票など
(5)社会保険料の年間支払額が分かる資料
国民年金保険料は「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料は「納付税額のお知らせ」(1月下旬までに郵送)
(6)生命保険・地震保険など各種控除証明書
(7)医療費控除の明細書
医療費控除を受ける方※医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると明細の記載を省略可
※医療費の領収書の添付、提示は不要。ただし、医療費の領収書は、確定申告期限などから5年間要保管
(8)寄附した団体などから交付された寄附金の受領証
寄附金控除を受ける方※確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要あり
(9)親族関係書類・送金関係書類
国外居住親族に係る扶養控除などの適用を受ける方
(10)申告する方の銀行などの口座番号の控え
還付の場合に必要
(11)申告書の控え
6年分の確定申告をしている方
(12)お知らせはがき
税務署から届いた方

問い合わせ：課税課
【電話】70・5611

○市役所に開設する窓口