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4年度決算の概要 持続的に成長・発展するまちづくりに向けて(1)

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神奈川県綾瀬市

4年度は『綾瀬市総合計画2030』で定めた、10年後のまちの姿の実現に向けた『“つたえる”を大切にするまち“つながる”を生み出すまち』という理念のもと「活力と魅力に満ちた綾瀬」の実現に向けた事業を実施しました。
世界情勢の変化による物価高騰への取り組みとして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用、市民や市内事業者に対する支援事業を実施するなど、適切かつ迅速にさまざまな施策を実行しました。
詳しくは、市ホームページを見てください。

※本文と表中に記載の数値は、表示単位未満を四捨五入しています。金額、構成比などの数値は、個々の積み上げと合計額が一致しない場合があります

■一般会計
〇歳入
市民税や固定資産税などの市税が5億4千万円の増となった一方、3年度に実施した子育て世帯等臨時特別支援事業の財源である国庫支出金が大幅に減となった他、市債においても、9億2千万円の減となったことから、全体では11億5千万円の減となりました。

〇歳出
総務費は、財政調整基金や公共施設等総合管理基金への積立金の減などにより、8億1千万円の減でした。民生費は、3年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の完了などにより、3億9千万円の減でした。衛生費は、3年度の新型コロナウイルスワクチン接種事業に対する国庫支出金の返還金が発生したことなどにより、6億3千万円の増でした。教育費は、綾南小学校・早園小学校の校舎外壁改修工事、オーエンス文化会館舞台照明操作卓改修工事などにより3億7千万円の増となり、全体では2億6千万円の増でした。

■特別会計
〇国民健康保険事業
税率改定により、保険税収入は増となりましたが、被保険者数の減少による保険給付費の減に伴い、県支出金が減少したことにより、歳入歳出ともに2.5%の減でした。

〇介護保険事業
要介護認定者の増加などによる保険給付費の増などにより、歳出は前年度比3.6%の増でした。

〇後期高齢者医療事業
広域連合納付金の増により、歳出は前年度比7.5%の増でした。

■公営企業会計
〇公共下水道事業
下水道使用料などの収益的収入は29億1千万円、維持管理経費などの収益的支出は23億4千万円でした。企業債や国庫補助金などの資本的収入は11億4千万円、工事費や企業債の元金償還金などの資本的支出は20億8千万円でした。

■各会計の決算額一覧

■財政指標


※各基準以上となった場合、財政運営の健全化を図るための計画策定など、さまざまな制約が課せられます

       

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